1978-06-08 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
○小宮委員 決算も大事でございますけれども、私たちが一番心配するのは、ＮＨＫの今後の経営の見通しがどうなるのかということが一番心配されるわけです。そういう立場から、経営の見通しの問題についてちょっと質問をいたしたいと思います。 坂本会長は、五十三年度の予算審議の際に、五十四年以降の事業収支は、五十四年度が二百二十二億、五十五年度が四百二十七億、五十六年度が六百六十二億の赤字となり、それに建設資金返済
○小宮委員 決算も大事でございますけれども、私たちが一番心配するのは、ＮＨＫの今後の経営の見通しがどうなるのかということが一番心配されるわけです。そういう立場から、経営の見通しの問題についてちょっと質問をいたしたいと思います。 坂本会長は、五十三年度の予算審議の際に、五十四年以降の事業収支は、五十四年度が二百二十二億、五十五年度が四百二十七億、五十六年度が六百六十二億の赤字となり、それに建設資金返済
○小宮委員 予備費の使用状況についてお聞きしたいのです。 これはＮＨＫの方からでも結構ですから、予備費の使用状況について御答弁願いたい。
○小宮委員 最初に、会計検査院の方で決算に対する監査をやっておられますから、その監査報告をまず最初にお願いしたいと思います。
○小宮委員 この動燃再処理施設の技術についてさらに今後技術の改良を必要とされるのか、あるいは改良する余地があるのか、その点の見解をひとつお聞きしたいと思います。
○小宮委員 第二再処理工場の施設は東海村の再処理工場の七倍にも当たる大規模なものでございますから、そのままそっくりというわけにはまいりませんでしょうけれども、たしかこの前の参考人の意見の中にも、原子力発電所とそれから再処理の場合の安全についてはこれはやはり別個に考えるべきだというような参考意見が述べられたことも私記憶しておるわけですが、そういう意味で再処理施設についての安全性の確保とそれから安全保障措置
○小宮委員 第二再処理工場の設計、建設に当たっては、東海の再処理工場の経験と技術を最大限に活用することが私は必要だと思います。そういう意味で、動燃の再処理工場の安全審査に当たって審査の際の基本的な考え方、特に留意された点はどういう点か、その点ひとつお伺いします。
○小宮委員 私も知りたいところですけれども、結構です。 それから、トリウムサイクルを開発してウランサイクルにかわり得るものとしていくためには今後どの程度の期間と費用を必要とするか、その点どう見られておるかひとつお聞きしたいと思います。
○小宮委員 ウランサイクルの方は現在実用化されておる、トリウムサイクルの方はまだ基礎研究の段階だと言うが、これはアメリカのカーター大統領もトリウムの問題を言っている。私たちもその問題については非常に興味を持っているわけですが、ウランサイクルの方だけが実用化されて、片一方のトリウムサイクルの方はまだ研究の基礎段階だということについて、どういう理由か何かわけがあるのかどうかということをお聞きしたいのです
○小宮委員 参考人の方、本日は御苦労さまでございました。 河村参考人にお尋ねしますけれども、先ほども話が出ておりますように、ウラン・プルトニウムサイクルよりはむしろトリウム・ウランサイクルの方を考えていただきたい、その理由としては、プルトニウムは核兵器につながるし、トリウムの方は核兵器につながらないという立場でいろいろ申されておりましたけれども、いまトリウムを使う核燃料サイクルはまだまだ基礎的研究段階
○小宮委員 総合的にわからないということですけれども、今回のこの事件が発生した要因について、電電公社の中での事情に詳しい人あるいはまたそれに協力した人によって引き起こされたのではないかというような見方が一般的でございます。 そういう意味では、いまの答弁の中にもありましたように、専門的な知識ではわかっても総合的にはわからないという言葉ですが、その根拠としてわれわれが第一番に考えるのは、ここにけさ発売
○小宮委員 電電公社の方では直ちにマイクロ回線に切りかえて通信の確保に努めたために大事に至らず済んだわけですが、ここでいろいろいま取りざたされておりますのは、切断されたケーブルは公社内部でも一部の担当者しかその存在を知らない極秘扱いになっている上に、マンホールのふたはプラスチックで封印され、特殊な薬品と工具を使用しなければあけられないことになっており、よほど内部事情に詳しい者のしわざか、または通報者
○小宮委員 いままでにもいろいろ質問があったと思いますけれども、順序として最初からお伺いしますが、成田空港が開港した五月二十日の早朝に埼玉県所沢市にある運輸省の東京航空交通管制部の通信ケーブルが三カ所で切断をされております。そのために航空機の管制業務が全国的に麻痺するという事件が発生しているわけですが、まず、この事件の概容について電電公社から御報告を求めたい。
○小宮委員 原子炉封印方式で要請するのか、あるいは従来のように燃料棒づき修理の受け入れと、どちらを要請するかということで検討しておるということですか。
○小宮委員 前回の委員会まではまだ事業団の方で十分検討しておるからというようなことでありましたけれども、事業団の方でも結論を出し、そしてまた「むつ」総点検・改修技術検討委員会の安藤委員会でも原子炉封印でも修理は可能だという結論が出たように新聞報道でわれわれは承っておるわけですが、私が聞きたいのは、いずれにしても長崎県と地元佐世保市とは意見が食い違っておるわけですから、そういう中で要請する場合に、もし
○小宮委員 私は法案の質問に入る前に、原子力船「むつ」の修理問題がいよいよ大詰めにきたような感じがいたしますので、この原子力船「むつ」問題について若干質問を行いたいと思います。 御承知のように原子力船「むつ」の受け入れについては地元長崎県と佐世保市とでは異なった態度を出しておるわけですけれども、最近になって久保長崎県知事が原子炉封印の条件ならば受け入れてもよろしいという柔軟な態度を示してまいりました
○小宮委員 それでは、新型転換炉の、いまいわゆる実験炉ですから、次は実証炉、次は実用炉に移るわけですけれども、それでは実証炉の建設はいつごろやるつもりですか。
○小宮委員 原子力開発長期計画の中では、核燃料利用は現在の軽水炉から高速増殖炉への開発に最大の重点が置かれているわけですね。ところが、この「ふげん」は高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして位置づけておるかどうか、その点いかがですか。
○小宮委員 いまの「むつ」問題に対する質問のやりとりを聞いておりまして、科学技術庁の姿勢について私は疑問を持つわけですけれども、しかしながら、これ以上私がまた質問をして、大臣がお困りになるのも気の毒ですから、私はきょうは「むつ」問題は質問いたしません。別の問題について質問します。 動力炉・核燃料開発事業団が一九六七年以来十年余の歳月と一千億を投じて開発した新型転換炉の「ふげん」が臨界に達しているわけですが
○小宮委員 今度の進学ローンについて、たとえば交通遺児家庭とか母子家庭の方々からいろいろな要望が来ておりますが、そういう立場からは低所得者層に対する配慮が欠けておるというふうに私は感ずるのです。 交通遺児の問題を例にとってみますと、御承知のように進学率が高校では全国平均が九三％に比べて七〇％台、大学で全国平均が三八％に比べて二〇％台になっているわけです。交通遺児だけでも全国で十二万人いるわけですが
○小宮委員 今度の郵便貯金法の一部改正法律案の説明の中で進学積立郵便貯金制度を新設することになりましたけれども、これはただ郵便貯金預金者の利益を増進するためというように言われておりますけれども、かねてから言われておるように、郵便貯金というものは本来庶民の零細な貯金だと私は思うのです。そういう意味から見れば、低所得者層に対する配慮というものがこの進学ローンの中には当然生まれてこなければならないはずだと
○小宮委員 確かにこれまでの原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項について企画し、審議し、決定することを本務としながらも、一面、その過程で安全に関する審査も行ってきたということから、安全に関する審査はむしろ従属的であったのではないかというような批判もあったわけですけれども、そのために改正案では安全審査を本務とする原子力安全委員会を設けられたと思います。私は原案賛成の立場ですから、この
○小宮委員 これは、行政懇談会の中での意見として、開発と規制を同じ機関が兼ねるのはおかしいとか、「むつ」事件に見られるように安全規制行政に一貫性が欠けて、責任が不明確であるというような批判を踏まえて新たに原子力安全委員会が設置されたもの、こういうふうに考えます。しかし、提案されている安全委員会は諮問機関であるので、行政委員会にしなければ権能が弱いということで反対だという主張もありますけれども、政府の
○小宮委員 基本法の改正案についてはこれまでもたびたび質問してきましたけれども、事ここに至って、私はさらに原点に返って確認の意味でまた質問をいたしたいと思います。 昭和三十一年に原子力基本法が制定されてからすでに二十二年を経過しておりますが、この間にわが国の原子力情勢も大きく変化をしております。すなわち、わが国の原子力発電はすでに一千万キロワットを超え、アメリカに次いで世界第二位になろうとしておりますし
○小宮委員 郵便年金制度そのものについてはさほど問題はない。むしろ、内容について改善すべき点がありながらも改善を行おうとせずに、ただ消滅をねらったということについて私はちょっと納得がいきかねますけれども、しかし、それはそれとして、現在の加入者は何名おりますか。
○小宮委員 郵便年金の問題でちょっと質問しますけれども、郵政省が四十三年の一月から郵便年金の自然消滅をねらって募集停止を決めてかこ十年になるわけですが、その当時のことはぼくもよく知りませんけれども、どういう理由で自然消滅をねらったのか、その点を一つまずお伺いします。
○小宮委員 昨年九月に引き下げをやったときは、小宮山郵政大臣のときですけれども、この場合はわれわれが異常に感ずるほど引き下げ時期、引き下げ幅の問題まで諮問した例があるわけです。したがって、それでは、いまの大臣の答弁によれば、あした諮問するのは言うてみれば予備諮問というように理解していいのか。 たとえばあす諮問をして各審議会の人たちの意見を聞きながら、正式にまた引き下げ幅はこれだけにしたい、引き下げ
○小宮委員 大臣は、金利引き下げを実施するに当たっても預金者の利益を十分に配慮するということを言明されておるわけですが、それでは、この実施時期の問題、引き下げ幅の問題について、どういう内容のものを諮問するのか、その点はいかがでしょうか。もうあすのきょうだから言うてもいいでしょう。
○小宮委員 これは同僚議員からもいろいろ質問があったことと思いますけれども、簡単に質問しますが、郵便貯金の金利引き下げを実施する方針を明らかにしておりますけれども、いつ郵政審議会に諮るのか、その点をまずお聞きします。
○小宮委員 大臣のお気持ちもわかりますけれども、われわれ地元の人間としてはそれを早く知りたいという気持ちがいっぱいで、むしろそういう立場の方々の意向を代表して私は質問をしておるわけです。私自身は大臣の言われることはよくわかるのです。そこで、いつ再要請を長崎県にするかどうかは別として、私は大臣に忘れてもらっては困るのは、もし大臣が県に要請をして、仮に——仮にですよ、仮にオーケーになったとしても、それでは
○小宮委員 私がいろいろあちらこちらの意見を聞いてみる場合に、また耳に入ってくるところを聞けば、極端に言えば、どうも大臣が一人相撲をとって、それに科技庁内部は引きずられておるというような印象すら受けますので、その点大臣の答弁をひとつ信じまして、この問題はやはり背水の陣をしいて絶対佐世保でやるんだというような意思を統一してこの問題に取り組んでもらいたいと思います。 そこで、それでは長崎県に対して、新聞
○小宮委員 最初に大臣に、原子力船「むつ」に取り組む科技庁の姿勢についてまずお聞きしたいと思います。 大臣は最近非常に積極的にこの問題に取り組んでおるようでありますけれども、私の印象を率直に言わしてもらえば、科技庁の内部全体が大臣と同一意思のもとに、背水の陣をしいて、佐世保で絶対やるんだという方向で統一されておるのかどうかということについて私は若干疑義を持ちますので、原子力船「むつ」の佐世保修理に
○小宮委員 実を言えば、きょうは奈良の市長を参考人として私はお呼びしておったのですが、市議会の関係でどうしても出席できないということで出席されなかったわけですが、予知連では、いわゆる雲を見て地震の発生を予知するという鍵田忠三郎奈良市長の方法はでたらめであるということが判定会で意見が一致したという問題もありますが、鍵田市長は伊豆の大地震を、近々のうちに相当大きな地震が起きるぞということを予知したという
○小宮委員 予知技術では日本はおくれをとってはいない、しかし、いま言われたようにアメリカでは地震が起きない、ソ連でも余り大きな地震が起きていないというようなことであれば、むしろ日本のように地震が再々頻発して起きるところは諸外国に比べて予知技術というものはもっと発達しなければならない、こういうふうに考えるわけです。しかしながら、いまのような話の中では非常に予知技術というものが、いろいろ作戦的な問題もありましょうけれども
○小宮委員 最近、関東地方を中心に、東北、中部地方の一部でかなり強い地震が起きまして、地域住民の方々は非常に不安に駆られているわけですけれども、先ほどの浅田参考人あるいは力武参考人の話を聞いてみて、私は非常に地震予知の問題について心もとないような印象を受けました。これでいいのだろうかということを考えた。われわれは御承知のように本日このテーマで地震予知の問題で参考人に来ていただいたのも、やはりこういった
○小宮分科員 なかなかこれは、非常に見通しがむずかしい問題で、運輸省としても非常にその点お困りだと思いますけれども、そこで最近のわが国における受注状況とシェアがどれくらいになっておるのか、その点ひとつ簡単に御答弁願いたい。
○小宮分科員 これは昨年のこの予算の分科会で、私が造船不況の一番ボトムはいつごろかという質問をしました場合に、船舶局長は造船不況の一番ボトムは大体五十四年だと答弁されましたが、いまもその考え方に変わりはないかどうか。
○小宮分科員 造船の構造的不況については、私がいま改めて申し上げるまでもなく大臣はよく御存じのことと存じます。したがってくどくどは申し上げません。ただ心配なのは、造船の構造的不況がいつまで続くのか、これから先一体どうなるのか、それらの今後の造船業の将来の展望について、まず大臣からお答えを願います。
○小宮委員 そういう視聴者会議、いわゆる不払い団体、不払い組織は門口にシールを張っておる。ここに行ったって、私はもう不払い団体ですからとか、あるいは視聴者会議ですからわれわれはＮＨＫの受信料を払わぬようにしておりますと言います。集金人はああそうですかと言って帰るんだそうです。 それはそれとして、この人たちが主張している主張に一番問題がある。この人たちの支払いを拒否する理由として言われておることは、
○小宮委員 その視聴者会議の不払い運動に対して、ＮＨＫとしてはただ傍観しておるのか。あるいは理解を求めるために話し合いをやるとか、そういう接触は全然していないのですか。
○小宮委員 ＮＨＫ予算審議の際いつも問題になりますのは、やはり、受信料の滞納だとかあるいは不払いの問題でございます。確かに、いま言われておるように、いろいろとＮＨＫは努力はされておるようですけれども、実際には余り効果は上がっていないのではないかというように考えます。 そこで、ちなみに不払いの方だけを見てみますと、四十七年が四十万世帯から四十八年が五十万世帯、四十九年が五十六万世帯、五十年が六十万世帯
○小宮分科員 理由はわかりましたけれども、私が貯炭の問題を非常に心配するのは、政府が国内炭の開発よりは輸入炭の依存度を高めようとしておるのではないかということを考えるわけです。もちろんこの絶対量が不足する以上は、海外炭に依存することは私も理解いたします。絶対海外炭はけしからぬというようなことは考えておりませんけれども、やはりまず基本は、新規開発を含めて国内炭の開発を行う、そうして国内の石炭資源をまず
○小宮分科員 最近国内炭の貯炭がふえつつあるということを聞いておりますけれども、現在どれぐらい貯炭されておるのか、また貯炭の原因は、多分鉄鋼業界の不況に一つの大きな原因があると思いますが、大体どれくらい貯炭されて、貯炭の原因は何なのか、その点ひとつ御説明願いたい。
○小宮分科員 石油ショックを契機に石炭の見直しが行われたわけですけれども、国内炭は二千万トン体制を確保するということが約束されながらも実際には達成されておらないというのが実情です。昨年が一千九百万トン、一昨年が一千八百六十万トン、これは既存炭鉱だけでは二千万トン体制は非常に無理ではないのかというふうに考えます。やはり二千万トン体制を確保するためには新規開発が必要ではないかと思います。通産省も新規開発
○小宮分科員 四十九年三月に通達を出しながら、守られていないから再度また今度通達を出したということになるわけですね。だから結局、一片の通達だけで果たしてまた守られるのかどうか、非常に疑問だと思います。特にいま申されましたいわゆる負担と給付の関係についてはまた後で質問しますけれども、時間の関係がありますから先に進ませていただきます。 基準看護病院でも、看護婦不足という問題もあってか、基準看護料を取られた
○小宮分科員 私は具体的に中身についてお聞きしておるわけですけれども、いま申されたように、やはり保険外負担の最たるものは何といっても差額ベッドと付添看護料の問題でございます。厚生省は四十九年三月、またその後もこの差額ベッドに関して、国立病院は一〇％以内、他の公私立病院は二〇％以内という通達を出されておりますけれども、なかなか守られておりません。今回さらに通達を出したということを聞き及んでおりますけれども
○小宮分科員 厚生省は医療保険制度の抜本的改正案を今国会に提出する準備を進めておるということが報道されておりますけれども、この抜本改正に当たって、古くて新しい問題ではありますけれども、入院時の保険外負担の軽減、薬剤の乱用防止、診療報酬体系のあり方、現物給付、出来高払い制度、これらの現行医療制度全体にわたってこの改正案の中ではメスを入れるのかどうか、その点ひとつお考えを聞きたい。
○小宮分科員 失業者数がわからぬといっても、これはやはり各県の安定所で集計したものを中央で総集計されるわけですから、わからぬというのはおかしいと思うけれども、時間がないから次に移ります。 それでは、いま長崎では御承知のように非常に造船界が深刻な構造的不況に見舞われて、もうすでに下請協力工を中心にしてかなりの離職者が出ているわけですけれども、今後は本工に至っても大量の一時帰休の発生が予測されているわけです
○小宮分科員 いま言われるように一方では八十万の技能者不足が出ておる、一方では失業者が百十万人も出ておる、これは完全に吸収できれば失業者は三十万しか残らぬわけですよ。そういう面で、いま言われておるように、職業訓練のあり方についても問題があるのではないか。したがって、地域別にその実情に応じた職業訓練科目の選考をやっていただいて、いまのような状態で、一方では失業者が出ておる、一方では技能者が不足しておるという
○小宮分科員 ここに労働省が発表した技能労働者需給状況調査結果報告書が出ておるわけですが、これはもちろん五十一年六月現在でございますけれども、これからいきますと約八十万の技能労働者が不足してきておるという数字が出ているわけです。ところが、一方では、この前の予算委員会でも質問したように、五十三年度は百十万の失業者が出るとか、あるいは五十二年度でも百十五万失業者が出る。一方では失業者がおる、一方では技能者不足
○小宮委員 当然、電波ジャックのこういう事件が二度と発生をしないように、また、発生したとしても直ちに逆探知ができるというか、発見ができるような技術の開発も必要であるし、ぜひともやってもらわなければなりません。 そこで、問題は、いま犯人はまだつかまえるまでに至っておらないという答弁がありましたけれども、発信地点とかあるいは発信方法というものは、もう関東電波監理局でも混信調査特別班を設けて調査を始めておるようですが
○小宮委員 先ほども電波ジャックの問題につきまして質問が出ておりましたけれども、重ねて質問したいと思います。 この妨害電波による電波ジャック事件につきまして、郵政大臣は、この事件が法秩序を犯し、国民生活に重大な影響を与えるおそれがあるので、監視体制を強化するため放送妨害臨時対策室を設置すると語っておられましたけれども、現在どういう取り組みをされておるのか、御答弁を願いたいと思います。
○小宮委員 この東海村の再処理問題は、いまはいわば執行猶予の状態でありまして、来年九月以降の取り扱いはサイクル評価の結論待ちということになっておるわけです。このサイクル評価に臨むに当たって、わが国の基本方針としては単体抽出方式を基本方針として臨んでいるわけですけれども、私が心配するのは、予定どおり二年以内に果たして結論が出るかどうか。それで、いまの討議状況もわかりましたけれども、こういう会議の性格からいって
○小宮委員 通産省も科技庁も余り影響はないというような判断のようですが、いずれにしましても、核拡散防止法が成立した、そのことによって直接出てくるかどうかはわかりませんけれども、昨年九月に日米共同決定で、二年間の期限つきでスタートした東海村再処理工場は、一九七九年、来年の九月以降は現行のプルトニウムの単体抽出方式で再処理を続けることが可能かどうかという問題に私は思いをいたすわけです。もちろんそれはいま
○小宮委員 昨年の五月二十六日の当委員会で、私は米国の核拡散防止法が成立した場合においてわが国の原子力政策にどういう影響を及ぼすかということで質問したことがございますけれども、いよいよ米議会の上院では圧倒的多数をもって核拡散防止法が可決され、成立は時間の問題となっております。 この法案の内容を見ますと、改めて言うまでもなく、一つは米国が輸出したすべての核燃料の再処理は米国の事前承認を必要とする、二
○小宮委員 それでは、六月に監査が実施された後、七月に被疑者の佐藤局長は退職願を出して、退職金を五百万円余り受け取っているわけですが、この退職の理由は何ですか。
○小宮委員 いまの説明を聞いておりましても、ある程度事実をつかんだわけですね。だから、そういう意味からすれば、六月に特別監査をやった。そして七月は局長は退職していますね。これはどう見たっておかしいじゃないですか。 特別監査をやって全然気がつかなかったということであれば、この監査技術について私は問題を指摘したいと思うんだけれども、いま言われたように、少しでもそれらしい気配があったということははっきり
○小宮委員 聞くところによりますと、関東郵政局は相模大野局に対し、五十一年には一月と六月の二回にわたって監査を実施しておりますね。特に、六月の特別監査は二年に一回の監査と違って、相模大野局の資金の動きが激しいという疑惑から実施されたものであると聞き及んでおるわけでございますが、にもかかわらずチェックできなかったというのは監査に問題があったのではないか、監査が甘かったのではないか、こういうように私は考